2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，週休日振替簿兼代休日指定簿(様式第1号)により，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は，前項の申出に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該申出をした職員に対して証明書類に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該申出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は，条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国等の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条第2項の規則で定める場合は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において，育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とする。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，市長が定める。

2　条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは，児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援及び同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設，同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き，又は見送るため赴く職員とする。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において，当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては，任命権者は，当該支障が生じる日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合においては，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を，育児又は介護の状況変更届(様式第1号の3)により，任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において，当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては，任命権者は，当該支障が生じる日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を，育児又は介護の状況変更届(様式第1号の3)により，任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を，育児又は介護の状況変更届(様式第1号の3)により，任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は，条例第9条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第9条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第9条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は，週休日振替簿兼代休日指定簿(様式第1号)により行うものとする。

4　前項に定めるもののほか，代休日の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず，当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は，その者の勤務時間等を考慮し，市長が別に定める日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は，次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，市長が別に定める日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の単位は，1日又は1時間とする。

2　特別休暇の単位は，1日又は1時間(前項第7号及び第13号の場合にあっては1時間又は30分，同項第9号の場合にあっては1時間，30分又は15分)とする。ただし，前項第5号の2，第15号，第15号の2，第17号及び第17号の2の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数の全てを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して，任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は，第3項の規定に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して，任命権者に申し出なければならない。

6　任命権者は，職員からの前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第4項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

9　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を越えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻までに連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇(第13条第1項第3号の休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けている職員は，当該休暇の承認を受けている期間の始まる日から3月ごとに医師の診断書を添付した療養経過報告書(様式第5号)を任命権者に提出しなければならない。

3　病気休暇又は特別休暇の承認を受けている職員が，その承認の取消しを申請する場合には，承認取消申請書(様式第6号)を任命権者に提出し，その承認を受けなければならない。

4　第14条第1項第12号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに出産届出書(様式第7号)により任命権者に届け出るものとする。

5　第14条第1項第17号の2の特別休暇を請求しようとする職員は，特別休暇申請(届出)書(様式第4号)に要介護者の状態等申出書(様式第8号)を添付しなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他市長が定める場合には，市長が定める期間)について一括して申し出なければならない。

2　任命権者は，病気休暇，特別休暇，介護休暇又は介護時間について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は，条例第18条の規定により非常勤職員の休暇を定める場合には，当該休暇が常勤の職員に適用される休暇の範囲内となるようにするものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(職員の休暇に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は，廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に廃止前の富谷町職員の勤務時間等の基準に関する規則第2条第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは，第2条に定める基準に適合していない場合を除き，条例第4条第2項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された条例による廃止前の富谷町職員の休日及び休暇に関する条例(昭和28年富谷町条例第12号)第3条第1項第2号の療養休暇であって，同一の事由について第13条第1項第1号又は第2号に掲げる場合のいずれかに該当することとなるものについては，それぞれ第13条第1項第1号又は第2号の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に使用された廃止前の職員の休暇に関する規則(以下「旧休暇規則」という。)第3条の病気休暇であって，同一の事由について第13条第1項第3号に定める場合に該当することとなるものについては，第13条第1項第3号の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧休暇規則第4条第1号から第3号の2まで，第8号若しくは第11号の特別休暇であって，同一の事由について第14条第1項第4号，第5号，第8号，第9号，第10号，第12号，第13号若しくは第16号に掲げる場合のいずれかに該当することとなるものについては，それぞれ第14条第1項第4号，第5号，第8号，第9号，第10号，第12号，第13号若しくは第16号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に廃止前の旧休暇規則第4条第18号の規定に基づき任命権者が特に必要と認めた特別休暇については，第14条第1項第26号の規定に基づき町長の承認を得た特別休暇とみなす。

8　この規則の施行の日前に行われた旧休暇規則第6条第2項若しくは第9条の規定による請求又は旧休暇規則第7条第2項若しくは第8条の規定による届出であって，同一の事由について第19条第1項の規定による申出又は第19条第2項若しくは第3項の規定による届出を行う必要のあるものについては，それぞれ第19条第1項，第2項又は第3項の規定により行われたものとみなす。

9　附則第3項から前項までに規定するもののほか，この規則の施行に伴い必要な経過措置は，町長が定める。

(休憩時間の特例)

10　当分の間，第3条の2第1号の規定は「本庁(富谷町行政組織規則(平成14年富谷町規則第5号)第3条に定める本庁をいう。)に勤務する職員　時差勤務による業務対応の必要があるため」とする。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成11年4月30日までの間に行われた条例第8条の2第1項の規定による請求のうち，施行日から平成11年4月30日までの間のいずれかの日を深夜勤務制限開始日とするものについては，第8条の3第1項中「深夜勤務制限開始日の1月前まで」とあるのは，「施行日」とする。

3　施行日に行われた条例第8条の2第2項の規定による請求のうち，施行日を時間外勤務制限開始日とするものについては，第8条の7第1項中「時間外勤務制限開始日の前日」とあるのは，「施行日」とする。

4　改正前の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては，当分の間，改正後の規定によるものとみなす。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年1月6日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第14条(第1項第2号に係る部分に限る。)の規定は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年10月10日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の富谷市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第8条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5月の期間」とあるのは，「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は，同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして，改正後の富谷市市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。)についての改正後の規則第10条の2第1項第1号の規定の適用については，同号中「定年前再任用短時間勤務職員である場合」とあるのは，「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員である場合」とする。

4　暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，改正後の規則第10条の2第1項第2号及び第4項並びに第10条の3の規定を適用する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。