2　市長は，過誤納金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合その他補償金を支払うことが不適切であると認められるときは，前項の規定にかかわらず，補償金を支払わないものとする。

2　前項第1号の還付不能額は，補償金の支払を決定した日の属する年度の前年度の末日から起算して10年前までの過誤納金について，固定資産課税台帳，国民健康保険課税台帳その他収納に係る資料に基づいて算定するものとする。ただし，その他の課税資料等により過誤納金が確認できる場合は，30年前までを限度として算定できるものとする。

3　第1項第2号の遅延損害金相当額は，還付不能額に係る過誤納金の納付があった日の翌日から補償金の支払を決定した日までの期間の日数に応じ，当該還付不能額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率を乗じて得た金額とする。

4　前項の金額において，地方税法第20条の4の2第2項，第5項及び第7項の例により，その計算の基礎となる過誤納金に千円未満の端数があるとき，又はその過誤納金の全額が二千円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨て，遅延損害金相当額の確定金額に百円未満の端数があるとき，又はその全額が千円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

この告示は，平成6年4月1日から施行する。

この告示は，平成23年5月11日から施行する。

この告示は，平成28年10月10日から施行する。

この告示は，公布の日から施行し，令和2年4月1日から適用する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，令和5年7月1日から施行する。