(目的)

第1条　この告示は，保護者の就労形態の多様化等に伴う一時的な保育及び保護者の傷病等による緊急時の保育を必要とする児童について一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより，児童の福祉向上を図ることを目的とする。

(実施保育所)

第2条　事業は，富谷市成田保育所及び富谷市富ケ丘保育所において，実施するものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は，次のとおりとする。

(対象児童等)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の利用の対象とならない未就学児童で，健康な生後6箇月以上の児童とする。

(事業の実施)

第5条　事業の実施に当たっては，児童福祉法第24条第1項の規定に基づき保育を利用している児童との交流を行うなど，弾力的な処遇を行うことも差し支えないこととする。

(職員の配置等)

第6条　市長は，主として事業を担当する保育士を2人以上配置する。

(保育時間)

第7条　事業の保育時間は，午前7時30分から午後6時までとし，土曜日は午前7時30分から午後5時30分までとする。

(事業の利用登録申請)

第8条　事業の利用を希望する児童の保護者は，一時保育事業利用登録申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて，保育所長を経由して市長に申請しなければならない。

(事業の利用登録決定等)

第9条　市長は，前条の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，利用の可否を決定し，一時保育事業利用登録承認通知書(様式第2号)又は一時保育事業利用登録不承認通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

(事業の利用申請)

第10条　事業の利用を希望し，一時保育事登録承認をされている者は，一時保育事業利用申請書(様式第4号)を保育所長に提出しなければならない。

(事業の利用承認の取消し)

第11条　市長は，次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には，利用の承認を取り消すことができる。

(対象児童の健康診断)

第12条　市長は，申請時に対象児童の健康状態等を十分把握するため，個別に診断書を徴することとする。

(一時保育事業利用児童台帳の整備)

第13条　市長は，事業の利用を承認した対象児童については，一時保育事業利用児童台帳(様式第5号)を整備し，その利用期間等を明確にしておくものとする。

(事業の利用辞退)

第14条　非定型的保育サービス事業の利用を辞退しようとする保護者は，事前に一時保育事業利用辞退届(様式第6号)を保育所長を経由して市長に提出しなければならない。

(保護者の費用負担)

第15条　対象児童の保護者は，別表に定める事業の実施に要する経費の一部を負担しなければならない。

(細目)

第16条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，別に定める。