2　事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し，適正な処理が困難にならないような製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は，物の製造，加工及び販売等に際して，再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用，長期間使用可能な製品及び再生利用の容易な製品の開発，修理体制の整備並びに過剰な包装の回避等の措置を講じ，廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は，前3項に定めるもののほか，廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し，市の施策に協力しなければならない。

2　市は，一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては，処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は，一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに，一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も，公園，広場，キャンプ場，道路，河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は，当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　市長は，法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは，これを告示する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分(一般廃棄物の収集，運搬又は処分を委託して行う場合にあっては，当該収集，運搬又は処分の委託)は，法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準に従って行うものとする。

3　市は，一般廃棄物処理計画に基づき，分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を市民及び事業者に普及させるため，広報，啓発，指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　市は，一般廃棄物の排出の抑制を図るため，一般廃棄物処理計画に基づき，包装の簡素化，再生利用可能な容器の利用その他の廃棄物の排出の抑制に資する生活様式及び事業活動の普及に努めるものとする。

2　土地又は建物の占有者は，一般廃棄物処理計画に定めるところにより，その土地又は建物内の一般廃棄物のうち，生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については，なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(以下「事業者等」という。)は，その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において市(市が委託した者を含む。)以外の者が収集，運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を自ら適正に処理し，又は法第7条第1項及び第6項の規定に基づく許可を受けた者(法第7条第1項ただし書及び第6項ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　市長は，その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条第1項及び第6項の規定に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対して，改善のための必要な指示を行うことができる。

2　事業者等は，一般廃棄物処理計画の定めるところにより，自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し，保管し，及び排出し，市の行う一般廃棄物の収集，運搬及び処分に協力しなければならない。

3　市長は，一般廃棄物処理計画を達成するため，事業者等に対し，市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべきことを指示することができる。

2　何人も，市が行う一般廃棄物の収集に際して，前項各号に該当する一般廃棄物処理計画で定めるものを排出してはならない。

3　市長は，前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し，一般廃棄物処理計画に基づき，一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

2　前項に規定する手数料の徴収方法については，規則で定める。

3　市長は，天災その他特別の理由があると認められるときは，規則に定めるところにより，第1項に規定する手数料を減免することができる。

2　前項の規定により立入検査する職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年10月10日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。