(目的等)

第1条　市長は，天災によって損失を受けた農業者の農業経営の安定を図るため，天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「天災融資法」という。)に基づき，融資を行った農業協同組合その他の金融機関(以下「農協等」という。)に対し，この規則の定めるところにより，毎年度予算の範囲内で利子補給又は損失補償の補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ天災融資法第1条又は第2条に規定するところによる。

(経営資金補助金交付の対象)

第3条　市は，農協等に対し，市が農協等との契約により当該農協等が貸し付けた経営資金についての利子補給及び経営資金を貸し付けたことによって受けた損失の補償に要する経費に対し，補助金を交付する。

(補助金交付の基準)

第4条　前条の補助金は，第6条に定める期間ごとに，当該利子補給の対象となった貸付金について，市長が別に定める利率の割合で計算した額を限度とする。

(契約に含むべき事項)

第5条　市と農協等との損失補償の契約には，次に掲げる事項を含まなければならない。

(補助金交付の申請)

第6条　農協等は，利子補給に係る補助金の交付を受けようとするときは，毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間につき，別記様式による利子補給交付申請書3部を当該期間満了後10日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は，前条の補助金交付申請書を受理したときは，その内容を審査し，及び必要があると認めるときは，現地調査等を行い，適当と認めるものに対し補助金交付の決定をする。

(違反に対する措置)

第8条　市長は，補助金の交付の決定又は交付を受けた農協等が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金交付の決定を取り消し，若しくは変更し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。