第1条　市長は，土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づき，土地改良区土地改良共同施行等が行う土地改良事業に要する経費のうち公共用施設(普通河川に限る。)を含めて施行した場合その部分につきこの規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

第2条　前条の経費に対する補助率は30パーセント以内とし，国及び県が本事業に定める補助率との合計が70パーセントを超えないものとする。

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体は，土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号)1通を事業実施計画書を添えて市長に提出するものとする。

第4条　市長は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査し，補助金の交付を適当と認めた場合に事業主体に対し補助金交付指令書を交付する。

第5条　市長は，前条の補助金交付指令に，必要な条件を付すことができる。

第6条　補助金交付の指令を受けた事業主体は，事業に着手したとき又は事業を完了したときは，速やかに事業着手報告書(様式第2号)又は事業完了報告書(様式第3号)によりその旨市長に届け出なければならない。

第7条　補助金交付の指令を受けた事業主体は，次の各号のいずれかに該当する事業計画の変更を行うときは，土地改良事業計画変更承認申請書(様式第4号)により市長の承認を受けなければならない。

第8条　補助金の交付を受けた事業主体は，事業が完了した場合は，補助金の交付を受けた年度の翌年の4月10日までに土地改良事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

第9条　市長は，必要があると認めるときは，補助金を交付した事業主体に対し，報告を求め，又は職員をして実施状況について検査をさせることができる。

第10条　補助金の交付を受けた事業主体は，その交付を受けた補助金を他の経費に流用してはならない。

第11条　市長は，補助金の交付を受けた事業主体が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の指令を取り消し，又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第12条　この規則に定めるもののほか，必要があると認められる事項は，市長が定める。