(趣旨)

第1条　この条例は，森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条第1項及び第2項の規定に基づき森林又は森林の周囲1キロメートルの範囲内の火入れの許可に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「火入れ」とは，土地の利用上の目的をもって土地の上にある立木竹，雑草，堆積物等を面的に焼却することをいう。

(許可の申請)

第3条　法第21条第1項の規定に基づく火入れの許可を受けようとする者は，火入れを行おうとする期間(以下「火入予定期間」という。)の開始する日の7日前までに，許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の要件)

第4条　市長は，前条に規定する許可の申請が次の各号のすべての要件に適合しなければ火入れを許可しないものとする。

(許可後における指示)

第5条　市長は，火入れの許可をした後において延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは，火入れの差止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。

(許可の期間)

第6条　許可を受けて火入れを行うことができる期間は，一件につき10日間以内とする。

(火入れの通知)

第7条　火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は，火入れを行う前日までに，火入れの場所及び日時を市長に通知しなければならない。

(消防署長への通知)

第8条　市長は，火入れの許可をした場合は直ちに当該火入地を管轄する消防署長にその旨を通知するものとする。

(火入れの方法等)

第9条　火入れは，風速，湿度等からみて延焼のおそれがない日を選びできる限り小区画ごとに風下から行わなければならない。ただし，火入地が傾斜地である場合には，上方から下方に向かって行わなければならない。

(防火帯の設置)

第10条　火入責任者は，火入地の周囲に幅5メートル以上(火入地が傾斜地である場合におけるその上側又は風勢のある場合における風下に当たる部分について10メートル以上)の防火帯を設け，その防火帯の中の立木その他の可燃物を除去し，延焼のおそれがないようにしなければならない。

(緊急連絡体制の整備)

第11条　火入者及び火入責任者は，火入れに当たって周囲への延焼等異常な事態が発生したときに直ちに市長及び消防署長へ連絡することのできる体制並びに市長及び消防署長から連絡を受ける体制を確保しておかなければならない。

(職員の実施調査等)

第12条　市長は，火入れの許可をしようとする場合において必要と認めるときは，職員を火入地に立ち入らせ実施調査をさせることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか，森林等における火入れの規制に関し必要な事項は，市長が別に定める。