2　前項の許可には，公共物の管理上必要な条件を付することができる。この場合において，その条件は，当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

3　第1項に規定する行為の許可の期間は，5年以内とする。ただし，市長が特に必要があると認めたものについては，10年以内とすることができる。

2　消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料の額は，前項の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)とする。

3　前項の規定による使用料の額に10円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。

4　使用料は，前条の許可の際徴収する。ただし，許可の期間が翌年度以降にわたる場合における翌年度以降の使用料については，当該各年度において徴収する。

5　既に納入された使用料は返還しない。ただし，市長は，公益上必要がある場合その他の特別の理由があると認める場合は，その使用料の全部又は一部を返還することができる。

2　市長は，特別の事情がある場合において公共物を原状に回復することが適当でないと認めるときは，その措置について必要な指示をすることができる。

3　第1項による原状の回復が完了したときは，市長の検査を受けなければならない。

2　第4条第1項の許可を受けた者からその許可に係る工作物，土地若しくは竹木又は当該許可に係る工作物の新築等若しくは竹木の栽植等をすべき土地(以下この項において「許可に係る工作物等」という。)を譲り受けた者は当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても，当該工作物等の使用に関しては，同様とする。

3　前2項の規定により地位を承継した者は，その承継の日から30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は，譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　市長は，公共物の境界が明らかでないため，公共物の管理に支障があるときは，隣接地の所有者に対し，立会場所，期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

3　前2項の協議が整った場合には，市長及び隣接地の所有者は，書面により確定された境界を明らかにしなければならない。

2　前項の規定により，他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

2　詐偽その他不正の行為により，使用料の徴収を免れた者に対し，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。

2　前項の規定により，用途廃止を行う場合は，おおむね次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に権原に基づいて第4条各号に掲げる行為をしている者に係るこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用料の額は，第5条第1項の規定にかかわらず，それぞれ施行日の前日において定められていた当該行為をするための料金(以下「旧使用料」という。)の額に，施行日から平成5年3月31日までに徴収すべき使用料については別表に定める使用料(以下「新使用料」という。)の額から旧使用料の額を控除した額に4分の1を乗じて得た額に相当する額を，同年4月1日から平成6年3月31日までに徴収すべき使用料については新使用料の額から旧使用料の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額に相当する額を，同年4月1日から平成7年3月31日までに徴収すべき使用料については新使用料の額から旧使用料の額を控除した額に4分の3を乗じて得た額に相当する額を加えた額とする。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の富谷町公共物管理条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公共物管理条例(以下「新条例」という。)の規定は，施行日以降に徴収すべき使用料について適用し，施行日の前日までに徴収すべき使用料については，なお従前の例による。

3　この条例の施行の際，現に権原に基づいて第4条各号に掲げる行為をしている者に係る施行日以降の使用料の額は，新条例第5条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし，その額が，新条例別表に掲げる額を適用して算定した額(以下「新使用料額」という。)を超える場合は，当該新使用料額を使用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公共物管理条例(以下「新条例」という。)の規定は，施行日以降に徴収すべき使用料について適用し，施行日の前日までに徴収すべき使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条による改正後の富谷市公共物管理条例の規定は，この条例の施行日以後に徴収すべき使用料について適用し，施行日の前日までに徴収すべき使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の富谷市公共物管理条例の規定は，この条例の施行日以後に徴収すべき使用料について適用し，施行日の前日までに徴収すべき使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の富谷市公共物管理条例の規定は，この条例の施行日以後に徴収すべき使用料について適用し，施行日の前日までに徴収すべき使用料については，なお従前の例による。