(趣旨)

第1条　この規則は，富谷市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和63年富谷町条例第29号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき，条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。

(受益者の地積)

第3条　条例第5条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は，登記簿又は土地課税台帳その他の公簿によるものとし，条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については，当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第4条　条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は，市長の定める日までに富谷市都市計画下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において，地上権等を有する者が受益者となったときは，当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(受益者の変更)

第5条　条例第11条の規定による受益者の変更があった場合の届出は，富谷市都市計画下水道事業受益者変更申告書(様式第2号)による。

(不申告等の認定)

第6条　市長は，第4条又は前条の規定による申告のないとき，又は申告の内容が事実と異なると認めるときは，申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の賦課決定の通知等)

第7条　条例第7条第4項に規定する通知は，富谷市都市計画下水道事業受益者負担金賦課決定通知書(様式第3号)による。

(負担金の納付)

第8条　負担金の納付の通知は，富谷市都市計画下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第6号)による。

(負担金の一括納付)

第9条　受益者は，条例第7条第5項ただし書の規定により負担金の一括納付をしようとするときは，富谷市都市計画下水道事業受益者負担金一括納付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の繰上徴収)

第10条　市長は，既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは，納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて，負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第9条の規定による負担金の徴収の猶予の期間は，3年を限度とする。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めるときは，一定の期間を限りその期間を延長することができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第12条　市長は，前条第3項の規定により負担金の徴収の猶予を受けた受益者について徴収の猶予を継続することが適当でないと認めるときは，その徴収の猶予を取り消し，その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　条例第10条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は，富谷市都市計画下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

(納付管理人)

第14条　受益者は，市の区域内に住所，居所，事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき，又は有しなくなったときは，負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため，市の区域内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め，富谷市都市計画下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第14号)により市長に申告しなければならない。納付管理人を変更し，又は廃止したときも，同様とする。

(住所等の変更)

第15条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは，遅滞なく富谷市都市計画下水道事業受益者負担金(受益者・納付管理人)住所等変更届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(身分証)

第16条　負担金の賦課徴収に従事する職員は，その職務に従事するときは，その身分を示す証票(様式第16号)を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。