(1)　大分類Eの製造業

(2)　大分類Gの情報通信業の中分類通信業のうち固定電気通信業(細分類でその他固定電気通信事業に属するIDC(インターネット・データ・センター)業に限る。)

(3)　大分類Gの情報通信業の中分類情報サービス業のうちソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業

(4)　大分類Hの運輸業，郵便業の中分類道路貨物運送業及び中分類倉庫業

(5)　大分類Lの学術研究，専門・技術サービス業の中分類学術・開発研究機関のうち自然科学研究所

(6)　前各号に掲げるもののほか，市長が市の産業振興又は雇用促進上特に必要と認める事業

(1)　製造業　前項第1号に該当するもの

(2)　サービス業　前項第5号に該当するもの

(3)　通信業　前項第2号又は第3号に該当するもの

(4)　運輸業　前項第4号に該当するもの

(1)　事業計画書

(2)　事業所の位置図

(3)　施設の設計図及び配置図

(4)　登記事項証明書又は住民票抄本

(5)　定款又はこれに準ずるもの

(6)　営業報告書(最近3年分)

(7)　企業案内書

(8)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　指定の申請の内容に変更が生じたときは，指定企業者申請事項変更届出書(様式第4号)により，市長に届け出ること。

(2)　事業所を廃止し，又は休止するときは，市長に届け出ること。

(3)　その他市長が必要と認める事項

(1)　建築確認申請書の写し

(2)　着工届

(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の規定による検査済証

(4)　資産証明書

(5)　課税証明書

(6)　納税証明書

(7)　固定資産賃借契約書の写し

(8)　固定資産賃借料の受領書の写し

(9)　登記事項証明書

(10)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　申請の対象となる従業員の住民票抄本

(2)　申請の対象となる従業員を1年以上雇用していたことを証する書類

(3)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　事業所の操業又は営業の開始の日後1年を経過した日から60日以内。ただし，事業所の操業又は営業の開始の日後1年を経過した日の属する年の1月1日を基準として課される固定資産税を完納していない場合は，当該固定資産税を完納した日から60日以内

(2)　事業所の操業又は営業の開始の日後2年を経過した日から60日以内。ただし，事業所の操業又は営業の開始の日後2年を経過した日の属する年の1月1日を基準として課される固定資産税を完納していない場合は，当該固定資産税を完納した日から60日以内

(3)　事業所の操業又は営業の開始の日後3年を経過した日から60日以内。ただし，事業所の操業又は営業の開始の日後3年を経過した日の属する年の1月1日を基準として課される固定資産税を完納していない場合は，当該固定資産税を完納した日から60日以内

(1)　土地売買契約書の写し

(2)　その他市長が必要と認めるもの