(趣旨)

第1条　この訓令は，会計管理者の権限に属する事務の決裁について，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　会計課長は，会計管理者の権限に属する事務のうち，次に掲げる事務を除き，専決することができる。

(専決の制限)

第4条　前条の規定による専決事項のうち，重要若しくは異例に属する事項又は疑義のある事項については，前条の規定にかかわらず，会計管理者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第5条　会計管理者が不在のときは，会計課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第6条　前条の規定にかかわらず，重要若しくは異例に属する事項又は疑義のある事項については，代決することができない。ただし，その処理について，あらかじめ指示を受けている事項又は緊急に処理する必要がある事項については，この限りでない。

(後閲)

第7条　第5条の規定により代決した事項は，速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし，定例的な事項その他軽易な事項については，この限りでない。