(1)　平成18年改正条例　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をいう。

(2)　改正前の初任給規則　初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年富谷町規則第3号)による改正前の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(昭和48年富谷町規則第1号)をいう。

(3)　施行日　平成18年4月1日をいう。

(4)　初任給基準異動　給料表の適用を異にしない初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(5)　基準級　施行日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第4項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては，施行日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは，そのうち下位の職務の級))をいう。

(6)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(7)　休職等期間　次に掲げる期間をいう。

(8)　復職時調整　初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)第43条又は富谷市職員の育児休業等に関する条例(平成4年富谷町条例第5号。以下「育児休業条例」という。)第8条の規定による号俸の調整をいう。

(9)　人事交流等職員　施行日以降に，国家公務員，給料表の適用を受けない地方公務員その他長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(1)　施行日以降に初任給基準異動をした職員

(2)　施行日以降に基準級より下位の職務の級に降格した職員

(3)　施行日前に休職期間がある職員であって，施行日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4)　施行日以降に長の承認を得てその号俸を決定された職員(長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(5)　施行日以降に平成18年改正条例附則第7項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(1)　給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第4号に掲げる場合を除く。)　施行日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の初任給規則第25条から第28条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年富谷町条例第17号)の施行の日(以下この項及び次条第1項において「基準日」という。)において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下この項及び次条第1項において「減額改定対象職員」という。)である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって施行日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額))

(2)　降格をした場合(第4号に掲げる場合を除く。)　施行日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額))から，降格をした日の前日に受けていた号俸に対応する給料月額と降格後に受けることとなる号俸に対応する給料月額との差額に相当する額(降格を2回以上した場合にあっては，それぞれの当該差額に相当する額を合算した額)を減じた額

(3)　施行日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第4号に掲げる場合を除く。)　施行日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第43条又は平成18年改正条例附則第14項の規定による改正前の育児休業条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額))

(4)　長の承認を得てその号俸を決定された場合又は長の定めるこれに準ずる場合　長の定める額