(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については，法，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，この規則で特に定めるもののほか，法，政令及び省令において使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給決定等の申請)

第3条　省令第7条第1項及び第34条の31に規定する申請書は，(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害支援区分の認定等の通知)

第4条　政令第10条第3項に規定する通知は，障害支援区分認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定等の通知)

第5条　福祉事務所長は，第3条第1項の申請に対し支給決定等を行ったときは，(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに，障害福祉サービス受給者証(様式第4号)又は地域相談支援受給者証(様式第4号の2)を申請者に交付するものとする。

(支給決定等の変更の申請)

第6条　省令第17条又は第34条の44に規定する申請書は，(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)とする。

(支給決定等の変更の決定の通知)

第7条　福祉事務所長は，前条の申請に対し支給決定等の変更の決定を行ったときは，(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の申請の却下の通知)

第8条　福祉事務所長は，第3条及び第6条の申請に対し支給決定等を行わないこととしたときは，却下決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消しの通知)

第9条　省令第20条第1項，第34条の6第2項及び第34条の49第1項に規定する通知は，支給(給付)決定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(サービス等利用計画案の提出)

第10条　福祉事務所長は，第3条及び第6条の申請者に対し，法第22条第4項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求め，支給決定の参考にすることができる。この場合において，提出を求めるときは，サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第8号の2。以下この条において「依頼書」という。)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　省令第22条第1項及び第34条の48に規定する届出書は，申請内容変更届出書(様式第9号)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　省令第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する申請書は，受給者証再交付申請書(様式第10号)とする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第13条　省令第31条第1項，第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する申請書は，(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第11号)とする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第14条　法第30条第3項の規定により市が定める特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は，指定障害福祉サービス等については厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額，基準該当障害福祉サービスについては障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条　法第31条の規定により市が定める支給の割合は，福祉事務所長が別に定める。

(計画相談支援給付費等の支給申請等)

第16条　省令第34条の54第1項に規定する申請書は，計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第14号の2)とする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請等)

第17条　省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は，次のとおりとする。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第18条　省令第34条の3第1項に規定する申請書は，(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書とする。

(特定障害者特別給付費の申請内容の変更の届出)

第19条　省令第34条の3第4項に規定する届出書は，申請内容変更届出書(様式第9号)とする。

(特定障害者特別給付費の額の変更)

第19条の2　省令第34条の5第1項に規定する通知は，(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書)により行うものとする。

(特定障害者特別給付費の支給決定の取消しの通知)

第19条の3　省令第34条の6第2項に規定する通知は，支給決定(給付)取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(自立支援医療費の支給の申請等)

第20条　省令第35条第1項に規定する申請書は，自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第17号)とする。

(自立支援医療受給者証)

第21条　法第54条第3項に規定する医療受給者証は，自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第19号)とする。

(支給認定の変更の申請等)

第22条　省令第45条第1項に規定する申請書は，自立支援医療費(更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第17号)とする。

(支給認定の申請の却下の通知)

第23条　福祉事務所長は，法第53条第1項及び法第56条第1項に規定する申請を却下したときは，自立支援医療費(更生医療)申請却下通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第24条　省令第47条第1項に規定する届出書は，自立支援医療受給者証(更生医療)等記載事項変更届出書(様式第21号)とする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第25条　省令第48条第1項に規定する申請書は，自立支援医療受給者証(更生医療)再交付申請書(様式第22号)とする。

(支給認定の取消しの通知)

第26条　省令第49条第1項の規定による通知は，自立支援医療費(更生医療)支給認定取消通知書(様式第23号)により行うものとする。

(療養介護医療受給者証の交付)

第27条　福祉事務所長は，法第70条第1項に規定する療養介護医療費又は法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療費を支給するときは，当該支給決定障害者等に，療養介護医療受給者証(様式第23号の7)を交付するものとする。

(療養介護医療受給者証の再交付の申請)

第27条の2　療養介護医療受給者証の交付を受けた支給決定障害者等は，療養介護医療受給者証を破損し，汚損し，又は紛失したときは，受給者証再交付申請書(様式第10号)により市長に療養介護医療受給者証の再交付を申請することができる。

(基準該当療養介護医療費の支給の申請等)

第27条の3　省令第64条の3第1項に規定する申請書は，基準該当療養介護医療費支給申請書(様式第23号の8)とする。

(補装具費の支給の申請等)

第28条　省令第65条の7第1項に規定する申請書は，補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第23号の2)によるものとする。

(補装具費の支払請求等)

第29条　補装具費の支払を請求しようとする前条第2項の規定による支給の決定の通知を受けた者は，省令第65条の7第1項第9号及び第10号に掲げる書類並びに補装具費支給券を添えて，補装具費支払請求書(様式第24号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(関係帳簿)

第30条　福祉事務所長は，障害福祉サービス支給管理台帳，自立支援医療(更生医療)支給認定決定簿及び補装具費支給決定簿を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。