(趣旨)

第1条　この規則は，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。)，富谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成22年富谷町条例第1号。以下「情報通信技術利用条例」という。)その他の法令(法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)をいう。以下同じ。)又は条例等に定めるもののほか，市長等に係る手続等(市長等に対して行うこととされ，又は市長等が行うこととしている法令，条例等，訓令又は市長の告示に基づく申請，処分の通知，縦覧，作成その他の手続をいう。以下同じ。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は，特別の定めのある場合を除くほか，情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織の使用)

第3条　電子情報処理組織を使用して申請等を行う者又は処分通知等(情報通信技術利用法第2条第7号に規定する処分通知等及び情報通信技術利用条例第2条第7号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。)を受ける者は，市長が別に定めるところにより，その者の使用に係る電子計算機(市長が告示で定める技術的基準に適合するものに限る。以下同じ。)と市長等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続することにより当該申請等を行い，又は処分通知等を受けなければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　電子情報処理組織を使用して行うことのできる申請等は，法令又は条例等の規定に基づく申請等であって，市長が告示で定めるものとする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　市長等は，電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは，当該処分通知等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項その他通知すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　市長等は，電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等(情報通信技術利用法第2条第8号に規定する縦覧等及び情報通信技術利用条例第2条第8号に規定する縦覧等をいう。)を行うときは，当該事項をインターネットを利用して表示する方法若しくは市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　市長等は，電磁的記録の作成等(情報通信技術利用法第2条第9号に規定する作成等及び情報通信技術利用条例第2条第9号に規定する作成等をいう。)を行うときは，当該事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第74条の規定により読み替えて適用される情報通信技術利用法第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって条例で定めるもの及び情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは，電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書とともに送信されるものに限る。次項において同じ。)又は市長が定めるものとする。

(その他の手続等)

第9条　市長等に係る手続等のうち，情報通信技術利用法第3条から第6条までの規定又は情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については，特別の定めのある場合を除くほか，情報通信技術利用条例及びこの規則の規定の例による。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか，市長等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項は，別に定める。