2　市長は，保険料の納付義務者が，第1号から第8号までのいずれかに該当する場合には，当該納付義務者に対し，平成25年度から令和4年度までの保険料(平成25年4月から令和5年3月までに相当する月割算定額)のうち令和5年5月31日までに納期限が到来する保険料を免除する。ただし，第2号から第8号までに該当する者のうち，被保険者個人の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい，当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には，当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については，同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には，零とする。)によるものとし，租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には，当該合計所得金額から当該特別控除額を控除して得た額。以下同じ。)が633万円以上である者の場合については，免除しない。

3　市長は，保険料の納付義務者が，前項第1号及び第4号から第9号のいずれかに該当する場合には，当該納付義務者に対し，令和6年度に係る保険料(令和6年4月から令和7年3月までに相当する月割算定額)のうち令和7年5月31日までに納期限が到来する保険料を次の各号の区分により免除する。ただし，前項第4号から第9号までに該当する者のうち，被保険者個人の合計所得金額が633万円以上である者の場合については，免除しない。

2　市長は，要介護者等が前条第2項第4号から第9号までの規定の適用を受ける場合において，必要な介護サービスに係る給付を受けるときは，要介護者等に対し，平成25年4月1日から令和7年2月28日までに受けた介護サービスに係る介護サービス利用者負担額を免除する。ただし，前条第2項第4号から第9号までに該当する者のうち，被保険者個人の合計所得金額が633万円以上である者の場合については，免除しない。

2　第2条第2項及び第3項の規定により保険料の減免を受けようとする納付義務者は，介護保険料減免申請書(様式第1号)に，被災証明書等を添付し，令和7年5月31日までに，市長に提出しなければならない。

3　市長は，前2項の申請があったときは，その内容を審査の上，保険料の減免の可否を決定し，その結果を介護保険料減免決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　第3条第2項の規定により介護サービス利用者負担額の減免を受けようとする要介護者等又は当該要介護者等を介護している家族は，介護保険利用者負担額減免申請書(様式第3号)に，被災証明書等を添付し，令和7年3月31日までに，市長に提出しなければならない。

3　市長は，前2項の申請があったときは，その内容を審査の上，介護サービス利用者負担額の減免の可否を決定し，その結果を介護保険利用者負担額減免決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2　認定者は，介護サービスを受けるときは，介護サービスの提供を行う者に対して認定証を提示しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第4条第1項及び第5条第1項の改正規定は，平成23年10月1日から適用する。

(減免の申請に関する特例)

2　平成23年度分の介護保険料及び利用者負担額の減免の決定を受けた者は，平成24年度分の減免申請書の提出があったものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(減免の申請に関する特例)

2　平成25年度分の介護保険料及び利用者負担額の減免の決定を受けた者は，平成26年度分の減免申請書の提出があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(減免の申請に関する特例)

2　平成23年度又は平成24年度分の利用者負担額の減免の決定を受けた者で，かつ，改正後の第3条第1項に該当する者については，平成26年度分の減免申請書の提出があったものとみなす。

(東日本大震災被害者に対する富谷町介護保険料等の減免に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　災害を受けた日が属する月の初日から平成25年3月31日までに受けた介護サービスに係る介護サービス利用者負担額の減免については，改正後の第3条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(減免の申請に関する特例)

2　平成26年度分の介護保険料及び利用者負担額の減免の決定を受けた者は，平成27年度分の減免申請書の提出があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(介護サービス利用者負担額の減免の申請に関する特例)

2　平成23年度，平成24年度又は平成26年度分の介護サービス利用者負担額の減免の決定を受けた者で，かつ，改正後の東日本大震災被害者に対する富谷町介護保険料等の減免に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項に該当する者については，平成27年度分の減免申請書の提出があったものとみなす。

(東日本大震災被害者に対する富谷町介護保険料等の減免に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　災害を受けた日が属する月の初日から平成27年3月31日までに受けた介護サービスに係る介護サービス利用者負担額の減免については，改正後の規則第3条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年10月10日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成29年3月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成30年3月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成31年3月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和2年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東日本大震災被害者に対する富谷市介護保険料等の減免に関する規則第2条第2項第2号の規定する旧居住制限区域等の対象となっているため避難している者のうち，被保険者の個人の合計所得額が633万円以上である者に係る令和2年9月分までの保険料の減免については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，令和3年3月1日から適用する。ただし，第2条第2項ただし書の改正規定は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和4年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和5年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東日本大震災被害者に対する富谷市介護保険料等の減免に関する規則第2条第2項第8号の規定に該当する者のうち，被保険者の個人の合計所得額が633万円以上である者に係る令和5年度の保険料のうち令和5年4月から令和5年9月までに相当する月割算定額で令和5年9月30日までに納期限が到来するものについては，第2条第3項ただし書の規定にかかわらず免除する。

3　この規則による改正後の東日本大震災被害者に対する富谷市介護保険料等の減免に関する規則第2条第2項第8号に規定に該当する者のうち，被保険者の個人の合計所得額が633万円以上である者に係る平成25年4月1日から令和5年9月30日までの間に要介護者等が受けた介護サービスに係る介護サービス利用者負担額については，第3条第2項ただし書の規定にかかわらず免除する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和6年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東日本大震災被害者に対する富谷市介護保険料等の減免に関する規則第2条第2項第9号の規定に該当する者のうち，被保険者の個人の合計所得額が633万円以上である者に係る令和6年度の保険料のうち令和6年4月から令和6年9月までに相当する月割算定額で令和6年9月30日までに納期限が到来するものについては，第2条第3項ただし書の規定にかかわらず免除する。

3　この規則による改正後の東日本大震災被害者に対する富谷市介護保険料等の減免に関する規則第2条第2項第9号に規定に該当する者のうち，被保険者の個人の合計所得額が633万円以上である者に係る令和6年4月1日から令和6年9月30日までの間に要介護者等が受けた介護サービスに係る介護サービス利用者負担額については，第3条第2項ただし書の規定にかかわらず免除する。