(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき，富谷市議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は，富谷市議会における会派(所属する議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)又は議員に対して交付する。

(政務活動費の額等)

第3条　会派に対する政務活動費の月額は，15,000円に当該会派に所属する議員の数を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は議員は，毎年度，4月1日(その日が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは，その日後最初に到来する日曜日等でない日)までに，市長に申請しなければならない。

(交付申請の変更)

第5条　前条の規定により申請した政務活動費の額が，会派に所属する議員の数の異動により変更となるときは，前条の申請をした会派の代表者は，当該異動が生じた日から5日以内に政務活動費の交付の変更を市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，第4条及び前条の規定による申請があったときは，当該申請に係る政務活動費の交付及び交付額を決定し，その旨を会派の代表者又は議員に通知するものとする。

(交付請求等)

第7条　会派の代表者又は議員は，前条の通知を受けた日から5日以内に，政務活動費の交付を市長に請求するものとする。

(会派に係る政務活動費の調整)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派に所属する議員の数について，年度の途中に脱会その他の事由に基づく異動があった場合において，既に交付した政務活動費の額が異動後の議員の数に基づいて算定した政務活動費の額に満たないときは，市長は，当該会派に対し，その差額を追加して交付し，既に交付した政務活動費の額が異動後の議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を超えるときは，当該会派は，市長にその差額を返還しなければならない。

(議員に係る政務活動費の調整)

第9条　政務活動費の交付を受けた議員が年度の途中において議員でなくなったときは，当該議員であった者は，既に交付を受けた政務活動費のうち，議員でなくなった日の属する月の翌月分(議員でなくなった日が基準日であるときは，当該基準日の属する月分)以後の政務活動費を市長に返還しなければならない。

(政務活動費の使途基準)

第10条　会派又は議員は，政務活動費を別表で定める使途基準に従い使用するものとする。

(政務活動費の使途制限)

第11条　前条の規定にかかわらず，会派又は議員は，次に掲げる経費に政務活動費を使用してはならない。

(経理責任者)

第12条　会派は，所属する議員の中から政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出等)

第13条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は議員は，政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し，これに領収書の写し又は領収書を徴し難い事情があったときは，その旨並びに支出の目的，金額，年月日等を記載した書面(以下「領収書等」という。)を添えて，議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第14条　議長は，前条の規定により収支報告書等の提出があったときは，政務活動費の適正な執行を図るため必要な限度において，政務活動費の交付を受けた会派又は議員に対し，報告を求め，又は調査することができる。

(政務活動費の返還)

第15条　政務活動費の交付を受けた会派又は議員は，第13条の規定により収支報告書を提出した場合において，残額がある場合は，当該残額を，収支報告書を提出した日から起算して20日以内に市長に返還しなければならない。

(収支報告書等の保存，閲覧等)

第16条　議長は，第13条の規定により提出された収支報告書等を，当該政務活動費の属する年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか政務活動費の交付に関し必要な事項は，規則で定める。