2　別表第2の左欄に掲げる機関は，同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で，同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし，法の規定により，情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は，この限りではない。

3　市長は，特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で，利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし，法の規定により，情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は，この限りではない。

4　第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において，他の条例，規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは，当該書面の提出があったものとみなす。

この条例は，平成28年1月1日から施行する。ただし，第4条第2項ただし書及び第3項ただし書の規定は，法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和6年5月27日から施行する。