(趣旨)

第1条　この規則は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し，児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，法において使用する用語の例による。

(通所給付決定の申請)

第3条　法第21条の5の6第1項の規定による申請(障がい児通所給付費に係るものに限る。)は，別記様式第1号により行うものとする。

(通所給付決定の通知等)

第4条　富谷市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は，法第21条の5の7第1項に規定する通所給付決定を行ったときは，別記様式第2号によりその旨を申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の申請の却下通知)

第5条　福祉事務所長は，法第21条の5の6第1項の規定による申請を却下したときは，別記様式第4号によりその旨を申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の申請内容の変更の届出)

第6条　省令第18条の6第7項の届出書は，別記様式第5号によるものとする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第7条　法第21条の5の8第1項の申請書は，別記様式第6号によるものとする。

(通所給付決定の変更の決定通知)

第8条　福祉事務所長は，法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更の決定を行ったときは，別記様式第7号によりその旨を申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第9条　福祉事務所長は，法第21条の5の9第1項の規定により通所給付決定の取消しを行ったときは，別記様式第8号によりその旨を当該取消しに係る障がい者に通知するものとする。

(特例障がい児通所給付費の支給の申請等)

第10条　省令第18条の5第1項の申請書は，別記様式第9号によるものとする。

(高額障がい児通所給付費の支給の申請等)

第11条　省令第18条の26第1項の規定による申請は，別記様式第11号により行うものとする。

(肢体不自由児通所医療費の支給の決定等)

第12条　福祉事務所長は，肢体不自由児通所医療費の支給の決定を行ったときは，当該決定に係る申請者に対し，別記様式第2号によりその旨を通知するとともに，別記様式第13号を交付するものとする。

(障がい児通所支援又は障がい福祉サービスの措置)

第13条　福祉事務所長は，法第21条の6の規定による措置を講じることを決定したときは，別記様式第14号により当該障がい児の保護者に通知するものとする。

(措置の変更又は解除)

第14条　福祉事務所長は，前条の規定により措置をした障がい児について，当該措置を変更又は解除することを決定したときは，別記様式第16号を当該障がい児の保護者に送付するとともに，別記様式第17号を措置を委託している事業者に通知するものとする。

(障がい児相談支援給付費の申請等)

第15条　省令第25条の26の3第1項の申請書は，別記様式第18号によるものとする。

(指定障がい児相談支援事業者の届出)

第16条　障がい児相談支援対象保護者のうち法第24条の26第1項第1号に掲げる者は，指定障がい児支援利用援助を受ける指定障がい児相談支援事業者を決定したときは，別記様式第20号により福祉事務所長に届け出なければならない。ただし，法第21条の5の6第1項の規定による申請時に提出した別記様式第1号に指定障がい児相談支援事業者名が記載されている場合は，この限りでない。

(モニタリング期間の変更)

第17条　福祉事務所長は，法第6条の2第8項の厚生労働省令で定める期間を変更したときは，別記様式第21号により障がい児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(障がい児相談支援給付費の支給の取消し)

第18条　省令第25条の26の4第1項の規定により障がい児相談支援給付費の支給を行わないこととした場合には，別記様式第22号によりその旨を申請者に通知するものとする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか，法の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。