(趣旨)

第1条　この規則は，社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し，社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(設立認可申請書)

第2条　省令第2条第1項に規定する申請書は，社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

(設立認可)

第3条　法第32条の規定による認可の可否は，社会福祉法人設立認可可否決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(定款変更認可申請書)

第4条　省令第3条第1項に規定する申請書は，社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第4号)とする。

(定款変更届出書)

第5条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は，社会福祉法人定款変更届出書(様式第5号)とする。

(定款変更認可)

第6条　法第45条の36第3項の規定において準用する法第32条の規定による定款の変更の認可の可否は，社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(解散認可等申請書)

第7条　省令第5条第1項に規定する申請書は，社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第7号)とする。

(解散届出書)

第8条　法第46条第3項の規定による届出は，社会福祉法人解散届出書(様式第8号)により行うものとする。

(解散認可等)

第9条　法第46条第2項に規定する認可又は認定の可否は，社会福祉法人解散認可(認定)可否決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(合併認可申請書)

第10条　省令第6条第1項に規定する申請書は，社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第10号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第11号)とする。

(合併認可)

第11条　法第50条第4項及び法第54条の6第3項において準用する法第32条の規定による合併の認可の可否は，社会福祉法人合併認可可否決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(業務評価)

第12条　法第127条第5号ヘ(3)に規定する業務評価は，社会福祉連携推進法人業務評価(様式第13号)により行うものとする。

(社会福祉法人推進認定申請書)

第13条　法第126条に規定する申請は，社会福祉法人推進認定申請書(様式第14号)により行うものとする。

(社会福祉連携推進認定)

第14条　法第129条の規定による認定の可否は，社会福祉連携推進認定可否決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉連携推進法人定款変更認可申請書)

第15条　法第139条第1項に基づく申請書は，社会福祉連携推進法人定款変更認可申請書(様式第19号)とする。

(定款変更届出書)

第16条　法第139条第3項に規定する届出書は，社会福祉連携推進法人定款変更届出書(様式第20号)とする。

(定款変更認可)

第17条　法第139条第2項の規定による定款の変更の認可の可否は，社会福祉連携推進法人定款変更認可可否決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉連携推進方針変更認定申請書)

第18条　法第140条に基づく申請書は，社会福祉連携推進方針変更認定申請書(様式第22号)とする。

(社会福祉連携推進方針変更認定)

第19条　法第140条の規定による社会福祉連携推進方針の変更の認定の可否は，社会福祉連携推進方針変更認定可否決定通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(代表理事選定・解職認可申請書)

第20条　法第142条に基づく申請書は，代表理事の選定(解職)認可申請書(様式第24号)とする。

(代表理事選定・解職認可)

第21条　法第142条の規定による代表理事の選定及び解職の認可の可否は，代表理事選定(解職)認可可否決定通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。