(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，子育て支援センターの設置及び管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条に定める母子健康包括支援センターが行う業務のほか，妊産婦(同法第6条第1項に規定する妊産婦をいう。)及びその家族(以下「妊産婦等」という。)からの母子保健，育児に関する悩み等の相談に円滑に対応し，もってきめ細やかな子育て支援を図るため，子育て支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(管理)

第3条　センターは，常に安全かつ清潔な状態で管理し，その設置目的に応じて，最も効率的に運用するものとする。

(職員)

第4条　センターに，所長，保健師，事務職員その他の職員を置く。

(利用対象者)

第5条　センターの利用対象者は，市内に居住する妊産婦等とする。

(業務内容)

第6条　センターは，次に掲げる業務を行う。

(開設時間等)

第7条　センターの開設時間は，午前8時30分から午後5時30分までとする。

(使用料)

第8条　センターの使用料は，無料とする。ただし，事業の実施に伴う原材料費等の実費は，利用者の負担とする。

(管理上の利用の制限)

第9条　市長は，センターの管理又は運営に支障を来すおそれがあると認めたときは，センターの利用を禁止し，又は退場を命じることができる。

(関係機関との連携)

第10条　市長は，妊娠，出産及び子育てに関係する機関その他必要な機関及び団体に対しセンターの周知を図るとともに，連携を密にし，センターの業務が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか，センターの設置及び管理に関し必要な事項は，市長が別に定める。