(設置)

第1条　富谷市(以下「市」という。)において，市外の人材を積極的に誘致し，その定住及び定着を図り，もって地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資するため，地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき，富谷市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(活動)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は，隊員を雇用する事業者及び団体(以下「事業者」という。)並びに市との連携を密にし，次に掲げる地域協力活動を行う。

(委嘱)

第3条　市長は，次の各号のいずれにも該当する者を隊員として委嘱することができる。

(身分等)

第4条　隊員は，事業者との雇用契約により第2条に掲げる地域協力活動に取り組むものとし，市との雇用契約は存在しないものとする。

(期間)

第5条　隊員の委嘱の期間は1年以内とし，最長3年まで延長することができる。ただし，新型コロナウイルス感染症の影響により十分な活動を行えなかった隊員(令和3年度までに任用された者に限る。)が，3年を超えて地域協力活動を行うことを希望し，市が活動期間の延長が必要と認めた場合には，活動期間を2年を上限として延長し，最長5年とすることができることとする。

(解嘱)

第6条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合には，解嘱することができる。

(隊員の身分の証明)

第7条　隊員は，活動に従事するときは，市が発行する身分証明書(別記様式)を常に携帯し，関係者から請求があったときは，これを提示しなければならない。

(報告)

第8条　事業者は，隊員による各月の地域協力活動の実施状況を，市長が別に定めるところにより市長に報告しなければならない。ただし，3月においては31日まで報告するものとする。

(秘密の保持)

第9条　隊員は，地域協力活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市の役割)

第10条　市は，協力隊の事業が円滑に実施できるよう，次に掲げる事項を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。