2　この条例において「実施機関」とは，市長，公営企業管理者，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定にかかわらず，市の機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，市の機関は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第87条第1項の規定により開示の実施を受け，写しの交付その他の物品の供与を受ける者は，当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　委員は，学識経験を有する者のうちから，市長が任命する。

2　委員は，再任されることができる。

2　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，あらかじめその指名する委員が，その職務を代理する。

2　審査会の会議は，委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　審査会は，必要があると認めるときは，法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し，開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対し，その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

3　諮問実施機関は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

4　審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，第2項の規定により提示された保有個人情報の内容及び開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等を判断した理由を審査会の指定する方法により分類し，又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

5　第2項及び前項に規定するもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認めるものにその知っている事実を陳述させ，又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては，審査請求人又は参加人は，審査会の承認を得て，補佐人とともに出席することができる。

2　審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該意見書若しくは資料の写し(電磁的記録にあっては，当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の交付その他の物品の供与(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その閲覧等を拒むことができない。

3　審査会は，第1項の規定による送付をし，又は閲覧等をさせようとするときは，当該送付又は閲覧等に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

4　審査会は，閲覧等について，日時及び場所を指定することができる。

5　第2項の規定による写しの交付その他の物品の供与を受ける者は，当該供与に要する費用を負担しなければならない。

2　市長は，毎年度，前項の報告を取りまとめ，その概要を公表するものとする。

2　前項の規定の施行前に旧条例第20条，第23条，第24条又は第29条の規定による請求等がされた場合における当該請求等に係る手続については，なお従前の例による。

3　前条の規定の施行の際現にされている旧条例第43条第1項の規定による諮問における旧条例に規定する調査審議については，なお従前の例による。

4　旧条例第43条第1項の規定により置かれた富谷市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)は，第8条の規定により置く審査会となり，同一性をもって存続するものとする。この場合において，前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者の任期は，第10条の規定にかかわらず，令和5年11月30日までとする。

5　次に掲げる者が，正当な理由がないのに，前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5号アに規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　第5項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については，その失効後も，なお従前のとおりとする。