2　ビジネス交流ベースの名称及び位置は，次のとおりとする。

2　市長は，前項の許可をする場合において，施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，施設の使用を許可してはならない。

4　チャレンジスペースの使用に係る第1項の許可は，この条例の規定に基づく規則の規定に該当すると認める者に対して行うものとする。

2　前項の規定によって使用の許可を取り消し，又は使用停止された者が損害を受けることがあっても，市は，賠償の責めを負わないものとする。

2　使用料は，市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　既に徴収した使用料は，返還しない。ただし，市の責めによりビジネス交流ベースを使用することができなくなった場合その他正当な理由がある場合は，この限りでない。

2　指定管理者は，法令，この条例，この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い，ビジネス交流ベースの管理を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせることができる業務は，次のとおりとする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては，第3条中「市長」とあるのは「指定管理者」と，第4条中「市長」及び「市」とあるのは「指定管理者」と，第5条中「使用料」とあるのは「利用料金」と，「市長」及び「市」とあるのは「指定管理者」と，前条中「市長」とあるのは「指定管理者」と，「使用料」とあるのは「利用料金」と，別表中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　利用料金は，指定管理者の収入とする。

3　指定管理者は，前条の規定により読み替えて適用する第6条の規定により利用料金を減免するときは，あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　第3条の規定による使用許可の手続及びこれらに関し必要な行為は，この条例の施行前において行うことができる。