(趣旨)

第1条　この訓令は，富谷市災害対策本部条例(昭和38年富谷町条例第2号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき，富谷市災害対策本部(以下「本部」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(本部の設置)

第2条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合に本部を設置する。

(本部の廃止)

第3条　災害対策本部長(以下「本部長」という。)は，災害の危険が解消し，又は災害に対する応急対策がおおむね完了したと認めたときは，本部を廃止する。

(本部の位置)

第4条　本部は，富谷市役所内に置く。ただし，被災等により市役所庁舎に設置することが不可能となった場合は，本部長が指定する場所に置く。

(副本部長及び本部員)

第5条　災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は，副市長をもって充てる。ただし，その任にある者が不在の場合には，総務部長がその職務を代理する。

(本部会議)

第6条　本部に，本部会議を置く。

(組織及び分掌事務)

第7条　本部に，別表第1に掲げる部及び班を置き，別表第2に定める事務を分掌する。

(本部事務局)

第8条　本部に，本部事務局を置き，総務部防災安全課を充てる。

(本部連絡員)

第9条　部に，本部連絡員を置き，部長が所属職員のうちから指名する。

(情報連絡員)

第10条　班に，情報連絡員を置き，班長が所属職員のうちから指名する。

(現地本部の設置)

第11条　本部長は，災害の応急対策を強力に推進するため，特に必要があると認めるときは，当該地域内に現地災害対策本部(以下「現地本部」という。)を設置する。

(現地本部長)

第12条　現地本部に現地本部長及び現地本部員を置き，本部長が指名する。

(現地本部の組織等)

第13条　前2条に定めるもののほか，現地本部の組織その他現地本部に関し必要な事項は，その都度本部長が定める。

(非常配備体制)

第14条　本部長は，本部を設置した場合は，組織の全力を挙げて応急対策を実施するため，災害応急対策に従事することができる全職員に非常配備を指令し，本部を廃止した場合は，非常配備を解除する。

(非常配備の特例)

第15条　本部長は，災害の状況により特定の部に対して区分の異なる非常配備体制の指令を発することができる。

(緊急参集等)

第16条　配備職員は，休日，勤務時間外等において大規模な災害が発生し，又は大規模な災害が発生するおそれがあることを覚知したときは，自発的に所属班に参集し，又は所属班に連絡をとり，上司の指示を受ける。

(協力団体等に対する応援要請)

第17条　部長は，事前に災害対策に係る応援協定を締結している団体又は協力を必要とする団体，事業所等(以下「協力団体等」という。)の応援を必要とする場合は，本部長に申し出る。

(県，他の市町村，自衛隊等に対する派遣要請)

第18条　本部長は，災害対策を実施する場合で，県，他の市町村，自衛隊等(以下「派遣機関」という。)の派遣を必要と認めたときは，本部事務局に，速やかに災害派遣要請の手続を命ずる。

(被害状況等の報告等)

第19条　部長は，それぞれの分掌事務に関する被害状況等について，本部事務局に報告する。

(関係機関への連絡及び要請)

第20条　本部長は，災害の状況に応じ，関係機関に連絡し，又は必要な措置を講ずるよう協力を要請する。

(記録)

第21条　部長は，災害に対する各種情報，指示事項等の受理伝達及び報告については，全てこれを記録し，これを保存しなければならない。

(腕章及び標識)

第22条　本部長，副本部長，本部員その他本部職員は，災害対策活動に従事するときは，腕章等を付ける。

(その他)

第23条　この訓令に定めるもののほか，本部の活動に関し必要な事項は，別に定める。