2　前項の規定にかかわらず，市長は，必要があると認めるときは，同項の児童クラブにおいて，富谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年富谷町条例第18号)に規定する占用区画を確保できる場合は，定員を超えて利用させることができるものとする。

2　児童支援員は，次の業務を行う。

2　市長は，前項の許可をする場合において，必要な条件を付することができるものとする。

2　利用料の減額又は免除を受けようとする利用児童の保護者は，とみや放課後児童クラブ利用料減免申請書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添付し，市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の申請書の提出があったときは，その内容を審査の上，減額又は免除の可否を決定し，とみや放課後児童クラブ利用料減免許可・不許可通知書(様式第8号)により，その旨を当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の規定による児童クラブの利用の申請に関し必要な手続その他の準備行為は，この規則の施行前においても行うことができる。

(新型コロナウイルス感染症の影響による利用料の減免)

3　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)及びそのまん延防止のたの措置の影響を理由に小学校長期休業日等が短縮される場合において，条例別表の2に規定する小学校長期休業等のみの入会申込み(令和2年度に限る。)をした世帯に対する同表に掲げる基本利用の利用料の減額は2,500円とする。同一世帯に2人以上の利用児童がいる場合で，最年長利用児童以外の利用児童のそれぞれの利用料が半額とされている基本利用の利用料の減額は1,250円とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による利用料の減免申請の特例)

4　前項の規定による減免の申請は，第12条第2項の規定にかかわらず，申請書の提出を不要とする。この場合，同条第3項の通知は行わないものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響による申請内容の変更及び利用料算定の特例)

5　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を理由に，市が利用者に利用の自粛を依頼した場合においては，当該月の利用実績により申請内容を変更し，利用料を算定するものとする。

6　前項の規定による申請内容の変更は，第9条の規定にかかわらず，申請書の提出を不要とする。

この規則は，平成30年2月26日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のとみや放課後児童クラブ条例施行規則の規定による諸様式で取り扱い上著しく支障のないものについては，当分の間，改正後のとみや放課後児童クラブ条例施行規則の規定によるものとみなす。