(趣旨)

第1条　この訓令は，富谷市債権管理条例(令和3年富谷市条例第1号。以下「条例」という。)及び富谷市債権管理条例施行規則(令和3年富谷市規則第11号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な様式その他事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語の意義は，この訓令で特に定めるものを除くほか，条例及び規則における用語の例による。

(債権管理台帳)

第3条　条例第5条に規定する台帳の整備は，債権管理台帳(様式第1号)により行うこととする。

(納付交渉記録簿)

第4条　前条の債権管理台帳には，納付交渉記録簿(様式第2号)を添付することとする。

(督促状)

第5条　規則第4条の規定により督促を行う場合，督促状(強制徴収公債権については様式第3号，非強制徴収債権については様式第4号)で行うものとする。

(遅延損害金減免申請書)

第6条　規則第5条第2項に規定する申請書は，遅延損害金減免申請書(様式第5号)とする。

(保証債務履行請求書)

第7条　規則第7条の規定により保証人に対して履行の請求を行う場合，保証債務履行請求書(様式第6号)を保証人に通知するものとする。

(履行期限繰上通知書)

第8条　規則第9条第2項に規定する通知は，履行期限繰上通知書(様式第7号)で行うものとする。

(債権の保全措置)

第9条　条例第12条第2項の規定により，市の債権を保全するため必要があると認められる場合には，当該債権の時効を更新するために債務承認及び分納誓約書(強制徴収公債権については様式第8号，非強制徴収債権については様式第9号)を債務者に提出させるものとする。

(徴収停止調書)

第10条　規則第13条第1項の規定による徴収停止の手続は，徴収停止調書(様式第10号)に，徴収停止の措置をとることが当該債権の管理上必要であると認める理由を記載し，市長の承認を得るものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第11条　規則第14条第1項の規定による履行延期の特約等を認めるときの申請は，履行延期の特約等申請書(兼納付誓約書)(様式第11号)により行うものとする。

(債務免除申請)

第12条　規則第15条の規定による債務免除の申請は，債務免除申請書(様式第17号)により行うものとする。

(債権放棄調書)

第13条　規則第17条に規定する債権の放棄に関する調書の作成は，債権放棄調書(様式第20号)により行うものとする。

(議会への報告)

第14条　規則第18条に規定する議会への報告は，債権放棄報告書(様式第21号)により行うものとする。

(個人情報の収集，利用及び調査)

第15条　市長は，条例第18条に基づく個人情報の利用以外に，滞納者の個人情報の収集，利用及び調査を実施する場合，当該滞納者の同意を必要とする。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。