○富谷市事務決裁規程
平成22年3月31日
訓令第1号
富谷町事務決裁規程(昭和63年富谷町訓令第1号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この訓令は，別に定めるものを除くほか，市長の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定め，事務執行における権限及び責任の所在を明確にし，もって行政の効率的な運営を図ることを目的とする。
(平28訓令10・一部改正)
(1) 決裁 市長及び次条の規定により専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が，その権限に属する事務の処理に関し，意思決定することをいう。
(2) 専決 市長の権限に属する特定の事務の管理執行について，当該事務を担当する補助職員が，常時その者に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在の場合に，決裁権者が決裁すべき事務について，一時，当該決裁権者に代わって決裁することをいう。
(4) 不在 出張，病気，欠員その他の理由により，決裁できない状態にあることをいう。
(平25訓令6・平28訓令10・一部改正)
2 出張所長，出張所副所長又は出先機関の長は，別表第3に掲げる事務を専決する。
(平24訓令4・平28訓令10・一部改正)
(1) 市政の基本方針に直接影響を及ぼすような事項
(2) 市長の特別の指示により処理する事項
(3) 異例に属し，又は先例となるような事項
(4) 法令の解釈上疑義のある事項
(5) 紛争及び論争のあるもの又は将来これらの原因となるおそれのある事項
(6) 将来において，市の義務負担が生ずると認められる事項
(7) その他前各号に掲げる事項に準ずる重要な事項
(平28訓令10・一部改正)
(代決)
第5条 市長が不在のときは，副市長(市長及び副市長が共に不在のときは，その事務を所管する部長)がその事務を代決することができる。
2 副市長が不在のときは，その事務を所管する部長が副市長専決事務を代決することができる。
3 部長が不在のときは，その事務を所管する課長が部長専決事務を代決することができる。
4 課長が不在のときは，課長補佐(室長補佐を含む。)又はあらかじめ課長が指定した者が，課長専決事務を代決することができる。
5 出張所長又は出先機関の長が不在のときは，市長の命ずる職員が，出張所長又は出先機関の長の専決事務を代決することができる。
(平24訓令4・平28訓令10・一部改正)
(1) あらかじめ処理方針を示された事項
(2) 緊急に処理する必要がある事項
(3) 比較的軽易な事項
(4) 定例的な事項
(5) その他代決することが相当であると認められる事項
(後閲)
第7条 第5条の規定により代決した事項は，速やかに市長又は決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし，定例的なものその他軽易な事項については，この限りでない。
(平28訓令10・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この訓令は，平成22年4月1日から施行する。
(職員の名札の貸与に関する規程の廃止)
2 職員の名札の貸与に関する規程(平成15年富谷町訓令第3号)は，廃止する。
(富谷町宿日直規程の廃止)
3 富谷町宿日直規程(昭和63年富谷町訓令第2号)は，廃止する。
附則(平成23年訓令第4号)
この訓令は，平成23年5月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第4号)
この訓令は，平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第5号)
この訓令は，平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年訓令第3号)
この訓令は，平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第6号)
この訓令は，平成25年10月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第3号)
この訓令は，平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第6号)
この訓令は，平成26年6月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第8号)
この訓令は，平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第4号)
この訓令は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第14号)
この訓令は，平成27年12月25日から施行する。
附則(平成28年訓令第2号)
この訓令は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第5号)
この訓令は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第6号)
この訓令は，平成28年5月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第10号)
この訓令は，平成28年10月10日から施行する。
附則(平成29年訓令第7号)
この訓令は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第3号)
この訓令は，平成30年7月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第3号)
(施行期日)
1 この訓令は，平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の富谷市事務決裁規程の規定は，平成31年度に係る事務から適用し，平成30年度に係る事務については，なお従前の例による。
附則(令和元年訓令第8号)
この訓令は，令和元年12月13日から施行する。
附則(令和3年訓令第8号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(令和3年訓令第12号)
この訓令は，令和3年6月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第5号)
この訓令は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年訓令第6号)
この訓令は，令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年訓令第8号)
この訓令は，令和6年10月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(平26訓令8・平27訓令14・平28訓令10・平31訓令3・令3訓令8・令6訓令6・一部改正)
各課共通専決事項
(1) 庶務等に関する専決区分
事務の種類 | 専決事項 | 専決区分 | ||
副市長 | 部長 | 課長 | ||
庶務に関する事項 | 事務引継の承認 | 部長 | 課長 | 所属職員 |
許可，認可，承認，取消し等の行政処分 |
| 定例的なもの |
| |
公の施設の使用の許可 |
|
| ○ | |
告示及び公告 |
| やや軽易なもの | 定例的又は軽易なもの | |
事実証明，謄本，抄本等の交付 |
|
| ○ | |
指令，申請，届出，報告，照会，回答，通知，副申，進達等の提出 |
| やや軽易なもの | 定例的又は軽易なもの | |
課における文書の処理 |
|
| ○ | |
| ○(所管する出張所及び出先機関に係るものを含む。) |
| ||
| ○(所管する出張所及び出先機関に係るものを含む。) |
| ||
| ○(所管する出張所及び出先機関に係るものを含む。) |
| ||
保管する公印の使用 |
|
| ○ | |
使用している庁用自動車の運行管理 |
|
| ○ | |
説明会，講習会，研修会等の開催決定 |
|
| 定例的又は軽易なもの | |
公用に供する自動車の借上承認 | 部長 | 課長(出張所長及び出先機関の長(保育所長を除く。)を含む。以下「課長等」という。) | 所属職員(出先機関の長のうち保育所長を含む。)以下「所属職員等」という。) | |
不用品の処分 | 取得価格又は取得時の評価額が1件200万円未満の物品の処分 | 取得価格又は取得時の評価額が1件100万円未満の物品の処分 | 取得価格又は取得時の評価額が1件50万円未満の物品の処分 | |
組織及び人事に関する事項 | 所属職員の事務分担の決定 |
|
| ○ |
県内旅行命令及びその復命の受理 | 部長 | 課長等 | 所属職員等 | |
県外旅行命令及びその復命の受理 | 部長 | 部の課長等及び所属職員等 |
| |
職員の時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務の命令 | 部長 | 課長等 | 所属職員等 | |
管理職員の特別勤務の命令 | 部長 | 課長等 |
| |
職員の年次有給休暇の届出の受理及び承認 | 部長 | 課長等 | 所属職員等 | |
職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに週休日の変更及び代休日の指定 | 部長 | 課長等 | 所属職員等 | |
財務等に関する事項 | 予算の流用 | 右に掲げる以外のもの | 事業間流用 | 節内流用 |
収入に関するもの(調定，納入の通知，督促，過誤納金の還付の決定及び通知，納期限の延長並びに歳入の所属年度等の更正に限る。) | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 100万円未満及び繰入金全額 | |
収入金の減免 |
| 基準の定められたもの |
| |
収入後の科目振替による科目更正 |
|
| ○ | |
公金振替 | ○ | |||
歳入歳出外現金の出納事務 | ○ | |||
支出命令 | ○ | |||
備考 この表において「○」は，当該事項に係る専決者を表すものとする。
(2) 支出に関する専決区分
科目 | 専決区分 | ||||
副市長 | 部長 | 課長 | |||
1 報酬 |
|
| 全額 | ||
2 給料 |
|
| 全額 | ||
3 職員手当等 |
|
| 全額 | ||
4 共済費 |
|
| 全額 | ||
5 災害補償費 |
|
| 全額 | ||
6 報償費 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
7 旅費 |
|
| 全額 | ||
8 交際費 |
|
|
| ||
9 需用費 | 消耗品費 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | |
燃料費 |
|
| 全額 | ||
食糧費 | 20万円未満 | 10万円未満 | 5万円未満 | ||
印刷製本費 | 500万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
光熱水費 |
|
| 全額 | ||
修繕料 | 施設 | 500万円未満 | 300万円未満 | 130万円未満 | |
物品等 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
賄材料費 |
|
| 全額 | ||
飼料費 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
医薬材料費 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
10 役務費 | 通信運搬費 |
|
| 全額 | |
保管料 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
広告料 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
手数料 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
筆耕翻訳料 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
火災等保険料 |
|
| 全額 | ||
自動車損害保険料 |
|
| 全額 | ||
11 委託料 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
12 使用料及び賃借料 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 40万円未満 | ||
13 工事請負費 | 500万円未満 | 300万円未満 | 130万円未満 | ||
14 原材料費 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
15 公有財産購入費 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
16 備品購入費 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
17 負担金，補助及び交付金 | 負担金 | 300万円以上 | 300万円未満 | ||
補助金 | 200万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
交付金 | 200万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
18 扶助費 |
|
| 全額(法令等に基づくものに限る。) | ||
19 貸付金 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
20 補償，補填及び賠償金 | 補償金 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | |
補填金 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
賠償金 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
21 償還金，利子及び割引料 | 公債費に係るもの |
|
| 全額 | |
その他 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
22 投資及び出資金 | 1,000万円未満 | 300万円未満 | 50万円未満 | ||
23 積立金 |
|
| 全額 | ||
24 寄附金 |
|
|
| ||
25 公課費 |
|
| 全額 | ||
26 繰出金 |
|
| 全額 | ||
※ 口座自動振替(富谷市財務規則(昭和50年富谷町規則第8号)第72条の2に規定する口座自動振替をいう。)に係るものについては企画部財政課長の専決
別表第2(第3条関係)
(平29訓令7・全改，平30訓令3・令元訓令8・令3訓令8・令3訓令12・令4訓令5・令6訓令8・一部改正)
各課特定専決事項
(1) 市長公室
副市長 | 室長 |
(1) 各種行事の後援，名義の使用及び共催の承認 (2) 新聞等への広告 |
(2) 企画部企画政策課
副市長 | 企画部長 | 課長 |
(1) 総合計画の運用管理 (2) 基幹統計及び各種統計調査の決定 (3) 統計思想の啓もう普及計画の決定 | (1) 庁議の招集 (2) 事務改善の調査及び指導 (3) 企画資料の収集 (4) 庁内各種行事の総合調整 |
(3) 企画部財政課
副市長 | 企画部長 | 課長 |
(1) 公有財産の寄附の受納 | (1) 地方交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出 | (1) 備品管理の指導 (2) 共通事務用品の管理 (3) 物品の単価契約 (4) 庁舎の管理 (5) 公有財産台帳の作成 (6) 登記の嘱託 (7) 登記に必要な謄抄本及び資料の請求 (8) 建物の軽微な修理の決定 (9) 道路(農道及び林道を含む。)以外の境界の明示 (10) 会議室等の使用許可 (11) 公有自動車の車両管理 (12) 一般競争入札参加申請に関する事務 |
(4) 総務部総務課
副市長 | 総務部長 | 課長 |
(1) 定数の配置 (2) 非常勤職員の公務災害の補償給付の決定 (3) 部長の職にある職員の職務に専念する義務の免除の承認 (4) 部長の職にある職員の特別休暇の承認 | (1) 課長以上の職にある職員の職務に専念する義務の免除の承認 (2) 課長以上の職にある職員の特別休暇の承認 (3) 職員の研修計画の決定 (4) 職員の福利厚生計画の決定 (5) 行政界の明示 (6) 富谷市電子計算システム推進委員会の設置 (7) 特定個人情報保護評価 | (1) 職員(課長を除く。)の職務に専念する義務の免除の承認 (2) 職員(課長を除く。)の特別休暇の承認 (3) 職員の服務に係る事務の処理 (4) 職員研修計画の実施 (5) 身分証明書の交付 (6) 職員の被服の支給 (7) 職員の旅費の調整及び承認 (8) 職員共済組合に対する加入資格の得喪及び受給金の請求 (9) 職員共済組合の掛金の徴収 (10) 職員退職手当組合に対する加入資格の得喪及び受給金の請求 (11) 公共財産及び車両に係る災害共済損害保険契約及びその保険の請求 (12) 給与からの任意控除に係る項目の決定 (13) 職員章の交付 (14) 扶養手当，住居手当及び通勤手当の決定 (15) 提出議案の謄抄本の交付 (16) 他官庁からの依頼による告示及び公示の決定 (17) 各課への収発文書の配付及び連絡 (18) 例規集の編集及び発行 (19) 文書の収受及び発送 (20) 営利企業等の従事許可 (21) 所得税の源泉徴収 (22) 職員の市県民税の特別徴収 (23) 文書の審査 (24) 条例案，規則案等の審査 (25) 法令，条例等の調査，解釈及び指導 (26) 富谷市OA推進の基本方針の決定 (27) 情報セキュリティ研修の実施 (28) 情報記録媒体の管理 |
(5) 総務部防災安全課
副市長 | 総務部長 | 課長 |
(1) 基本的な災害救助対策の決定 (2) 防災管理者，安全運転管理者，自動車整備管理者，衛生管理者，危険物取扱責任者及びボイラー取扱責任者の委嘱 | (1) 火災予防運動の実施計画 (2) 交通安全対策及び交通安全運動の計画 (3) 災害救助対策の実施 (4) 災害救助の訓練 (5) 火災予防運動の実施 (6) 交通安全対策及び交通安全運動の実施 (7) 消火栓及び防火水槽の管理 (8) 自衛官の募集事務 |
(6) 総務部市民協働課
副市長 | 総務部長 | 課長 |
(1) 会館の管理 (2) 行政区長との連絡調整及び会議の招集 |
(7) 市民生活部市民課
副市長 | 市民生活部長 | 課長 |
(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務処理 (2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務処理 (3) 人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)に基づく人口動態調査表の作成及び提出 (4) 富谷市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和50年富谷町条例第6号)に基づく印鑑の登録等及び印鑑証明書の交付 (5) 富谷市住居表示に関する条例(昭和51年富谷町条例第21号)に基づく住居番号の設定及び通知 (6) 富谷市自動車の臨時運行許可業務取扱規則(平成28年富谷町規則第10号)に基づく事務処理 (7) 住民情報管理組織に係る電算処理のための事務処理 (8) 戸籍事務協議会との事務連絡 (9) 犯罪者名簿の整理 |
(8) 市民生活部税務課
副市長 | 市民生活部長 | 課長 |
(1) 市税(国民健康保険税，介護保険料及び後期高齢者医療保険料を含む。以下同じ。)の欠損処分 (2) 市税の賦課額の決定及び更正 (3) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正 | (1) 市税に係る審査請求書の受理 (2) 市税の誤りによる調定の減額 (3) 債権に係る訴訟等の進行状況の把握のうち軽易なもの (4) 支払督促異議申立てに係る訴訟等の進行状況の把握のうち軽易なもの (5) 支払督促及び仮執行宣言付支払督促に係る進行状況の把握のうち軽易なもの (6) 債権に係る強制執行の申立て及び取下げの進行状況の把握のうち軽易なもの (7) 「債権の事案移管に係る取決め事項」の変更のうち軽易なもの | (1) 市税の賦課及び徴収 (2) 納期限延長の承認 (3) 市税の分納の承認 (4) 納税の督促及び催告 (5) 市税の滞納処分 (6) 過誤納金の返還 (7) 納税通知書の交付 (8) 特別徴収に係る払込金融機関の指定 (9) 特別徴収義務者の指定 (10) 随時課税の納期決定 (11) 市税に係る申告及び届出等の処理 (12) 納税管理人申告書の受理 (13) 法人の事業，名称及び事業所の変更届の処理 (14) 法人の事業開始及び廃止の届出の処理 (15) 法人の設立及び解散の届出の処理 (16) 申告義務の発生，消滅及び異動申告書の処理 (17) 賦課徴収に係る調査の実施 (18) 土地家屋の登記済通知書及び課税物件異動通知書の処理 (19) 地方税法(昭和25年法律第226号)第422条の3の規定により市長が決定した固定資産の価格の登記所に対する通知 (20) 固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知 (21) 納税思想の啓発普及の計画決定及び実施 (22) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付 (23) 地方税法第317条の規定による所得額等についての税務署長に対する通知 (24) 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条第8号に掲げる事務 (25) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第7条第20号に掲げる事務 (26) 富谷市後期高齢者医療に関する条例(平成20年富谷町条例第7号)第2条第2号から第7号までに掲げる事務 (27) 債権の督促及び催告 (28) 債権回収に係る調査の実施 (29) 債権の執行停止，徴収(支払)猶予，換価の猶予及び繰上げ徴収 (30) 債権の分納の承認 |
(9) 市民生活部生活環境課
副市長 | 市民生活部長 | 課長 |
(1) 墓地の使用許可 (2) 墓地使用権の取消し | (1) 井戸，上水道その他水の使用を制限し，又は停止した場合の水の補給 (2) 廃棄物処理施設の運営管理計画の決定 (3) 無縁者の決定 | (1) 墓地，埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく埋葬及び火葬の許可 (2) 消費生活用製品の監視に係る立入検査の店舗等の選定及び実施 (3) 家庭用品の品質表示の監視に係る店舗等の選定及び立入検査 (4) 墓地使用許可証の再交付 (5) 改葬の許可証の交付 (6) 墓地管理者からの報告の受理 (7) 墓地使用権の承継譲渡の承認許可 (8) 墓地工作物の建設許可 (9) 犬の登録申請その他諸届出の処理 (10) 犬の鑑札 (11) 狂犬病予防注射の実施 (12) 犬及びネコの引取り (13) 市内環境美化の計画実施 (14) 公衆便所の清掃管理 (15) 汚物及び汚でいの処理 (16) し尿処理施設の小修理 (17) 地域衛生組織の育成指導 |
(10) 保健福祉部長寿福祉課
副市長 | 保健福祉部長 | 課長 |
(1) 福祉健康センターの運営管理計画の決定 | (1) 民生委員・児童委員に係る事務 (2) 弔慰金に関する請求等の進達 (3) 弔慰金裁定通知書及び遺族国庫債券の交付 (4) 旧軍人恩給等請求書の推進 (5) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理 (6) 募金団体及び日赤支部との連絡調整 (7) 福祉団体との連絡調整指導 (8) 災害救助の金品及び物品の給付 (9) 介護保険法(平成9年法律第123号)の施行に関する次のこと。 ア 要介護認定 イ 被保険者証の交付 ウ 被保険者の資格得喪及び変更 エ 保険給付に要する費用の額請求審査 オ 介護予防給付請求事務 カ その他，介護保険法の施行に関する事務で定例的又は軽易なもの (10) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の施行に関する事務のうち定例的又は軽易なもの(福祉事務所長委任事務を除く。) |
(11) 保健福祉部地域福祉課
副市長 | 保健福祉部長 | 課長 |
(1) 富谷市心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年富谷町条例第21号)に規定する助成金の返還命令(虚偽の申請その他不正な行為に係るものを除く。) | (1) 障害者基本法(昭和45年法律第48号)の施行に関する事務のうち定例的又は軽易なもの(福祉事務所長委任事務を除く。) (2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の施行に関する事務のうち定例的又は軽易なもの(福祉事務所長委任事務を除く。) (3) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の施行に関する事務のうち定例的又は軽易なもの(福祉事務所長委任事務を除く。) (4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の施行に関する事務のうち定例的又は軽易なもの(福祉事務所長委任事務を除く。) (5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付・医療及び補装具等に関する事務のうち定例的又は軽易なもの(福祉事務所長委任事務を除く。) (6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に関する事務のうち定例的又は軽易なもの (7) 心身障害者医療費の助成に係る受給資格登録申請書の受理及び受給者証の交付並びに助成に係る申請書の受理及び助成の決定 (8) 特別児童扶養手当等に関する事務のうち定例的又は軽易なもの(福祉事務所長委任事務を除く。) (9) その他障がい者の保健福祉に関する事務のうち定例的又は軽易なもの |
(12) 保健福祉部健康推進課
副市長 | 保健福祉部長 | 課長 |
(1) 健康診査及び予防接種の事業計画(健康推進事業及び後期高齢者医療事業に係るものに限る。) (2) 新型インフルエンザ等対策行動計画 (3) 健康推進計画 (4) 食育推進計画 | (1) 健康診査及び予防接種の実施(健康推進事業及び後期高齢者医療事業に関する事業に係るものに限る。) (2) 新型インフルエンザ等対策行動計画のうち軽易なこと。 (3) 健康推進事業の実施 (4) 食育推進事業の実施 (5) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による法定受託事務のうち次のこと。 ア 被保険者の氏名等の変更の届出の受理及び厚生労働大臣への報告 イ 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第1条の2の規定により市長が処理する事務のうち軽易なもの (6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の施行に関する次のこと。 ア 国民健康保険法の資格得喪の届出の受理及びその認定 イ 被保険者証の交付 ウ 被保険者の除外処理 エ 被保険者の異動等の承認 オ 療養の給付に要する費用の額の請求の審査 カ 出産育児一時金及び葬祭費等の支給申請の受理及び支給の決定 キ 不正利得の徴収 ク 療養費の支給の申請の受理及び支給の決定 ケ 国民健康保険事業状況報告 (7) 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第2条第1号から第7号までに掲げる事務 (8) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第6条並びに第7条第1号から第19号まで，第21号及び第22号に掲げる事務 (9) 富谷市後期高齢者医療に関する条例第2条第1号に掲げる事務 |
(13) 保健福祉部子育て支援課
副市長 | 保健福祉部長 | 課長 |
(1) 児童手当の支給の制限 (2) 児童手当法(昭和46年法律第73号)の施行に関する調査の実施及び資料の提供等の請求 (3) 富谷市子ども医療費の助成に関する条例(平成16年富谷町条例第20号)に規定する助成金の返還命令 (4) 富谷市母子父子家庭医療費の助成に関する条例(平成16年富谷町条例第22号)に規定する助成金の返還命令 (5) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条の規定に基づく認定を受け児童扶養手当を受給している者の過誤払に対する返納金の事務 (6) 保育所入所資格の認定 (7) 健康診断及び予防接種の事業計画(子育て支援事業に係るものに限る。) | (1) 子ども医療費の助成に係る受給資格登録申請書の受理及び受給者証の交付並びに助成に係る申請書の受理及び助成の決定 (2) 母子・父子家庭医療費の助成に係る受給資格登録申請書の受理及び受給者証の交付並びに助成に係る申請書の受理及び助成の決定 (3) 児童手当の受給資格認定及び支給決定 (4) 児童扶養手当の受給資格認定及び支給決定 (5) 児童福祉施設の育成指導(子育て支援事業に係るものに限る。) |
(14) 経済産業部産業観光課
副市長 | 経済産業部長 | 課長 |
(1) 観光客誘致宣伝の計画 (2) 観光協会及び観光団体の調整連絡 (3) 商工振興に係る基本計画に基づく施策の決定 | (1) 商工振興に係る各種催物の決定 | (1) 商工業経営調査の実施 (2) 商工団体の育成 (3) 商工業の相談指導 (4) 各種商工振興啓発宣伝の実施 (5) 商工振興のための展示会及び見本市等の出品の勧奨あっせん (6) 新製品の販路あっせん |
(15) 経済産業部農林振興課
副市長 | 経済産業部長 | 課長 |
(1) 営農指導計画 (2) 植物防疫の事業の計画 (3) 耕土培養計画 (4) 米穀生産集荷計画の樹立 (5) 農林の災害応急措置 (6) 土地改良事業計画 | (1) 農業団体との連絡調整 (2) 農林道の維持管理の指示 (3) 各種品評会等の実施計画 | (1) 農畜業の指導奨励，農業生産資材，林業及び林産の指導 (2) 森林法(昭和26年法律第249号)に基づく土地立入り並びに立木伐採の許可及び土地立入りの許可 (3) 土地改良区の指導 (4) 鳥獣飼養の許可 (5) キジ類及びヤマドリの販売許可 (6) 農家経営技術指導 (7) 米穀売渡資料の作成及び売渡量の決定 (8) 農林副業の指導奨励の実施 (9) 植物病害虫の予防実施 (10) 野そ駆除の実施 (11) そ菜，果実及び花きの生産指導及び出荷奨励 (12) 病害の予防指導措置 (13) 土壌の改良指導 (14) 改良資材の導入あっせん (15) 市有林の育成保護 (16) 農林諸団体の育成指導 (17) 家畜防疫及び保健衛生の指導 (18) 家畜予防注射の実施協力 (19) 家畜家きんの飼育管理及び経営指導 (20) 畜産団体の育成指導 (21) 草地改良指導及び種子飼料のあっせん (22) 土地改良区との連絡 (23) 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)の施行に関する次のこと。 ア 伝染病疾病についての届出の受理及び報告 イ 患者等についての届出の受理，公示，通報及び報告 (24) 生産者別の政府買入数量の決定及び指示並びに指示数量の公表 (25) 農道林道の境界の明示 (26) 害虫の駆除又は予防のための森林立入り及び立入りの許可 (27) 各種品評会等の実施 (28) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品のあっせん |
(16) 建設部都市整備課
副市長 | 建設部長 | 課長 |
(1) 工事原因者に対する工事施行命令 (2) 交通安全施設の整備計画 | (1) 道路占用期間1年以下の占用許可 (2) 道路管理者以外の行う道路工事の承認 (3) 基本計画に基づく土木施設の決定 (4) 軽易な直営工事の決定 (5) 土木災害等の応急措置 (6) 兼用工作物の管理に関する協議 (7) 建築施行方法の承認 | (1) 道路占用期間1月未満の占用許可 (2) 道路占用期間満了後の道路の回復状況調査 (3) 交通遮断又は制限区間の指定 (4) 道路標識の設置 (5) 道路占用料の認定 (6) 道路の境界明示 (7) 準用河川に係る境界明示 (8) 国有財産に係る境界明示 (9) 原状回復の命令 (10) 道路工事に伴う地下埋設物及び電柱の移設 (11) 土木建築工事等の設計及び監督指導 (12) 道路橋梁の急破及び小破の補修工事の施行 (13) 道路橋梁の維持管理 (14) 土木機械の維持管理及び土木資材の保管 (15) 交通安全施設の整備計画に基づく設置 (16) 国道及び河川占用申請の副申 (17) 河川生産物払下申請の副申 |
(17) 建設部都市計画課
副市長 | 建設部長 | 課長 |
(1) 公営住宅返還明渡請求 | (1) 土地区画整理事業施行に伴う測量又は調査のための土地立入の公告 (2) 都市公園及び緑地の管理(定例的なものを除く。) (3) 公園管理方針の決定 (4) 公園の占用許可 (5) 公営住宅入居者の違反処分 | (1) 都市計画の調査及び資料の収集 (2) 都市計画事業の設計及び監督指導 (3) 開発指導要綱に基づく事務の指導 (4) 土地区画整理事業の指導 (5) 公園の定例的な管理 (6) 公園の一時使用許可 (7) 公園施設物の位置変更及び維持 (8) 公園及び街路樹の樹木の手入補植 (9) 公園内の清掃実施 (10) 公園内の通行取締の実施 (11) 植樹緑化の普及宣伝 (12) 公営住宅の入退去の承認 (13) 公営住宅の名義変更の承認 (14) 公営住宅の模様替及び工作物の設置許可 |
(18) 建設部上下水道課
副市長 | 建設部長 | 課長 |
(1) 下水道事業の調査・設計 (2) 下水道施設の改善命令 (3) 排水設備工事指定店許可及び工事責任技術者登録の取消し | (1) 下水道事業受益者負担金の徴収等 (2) 下水道使用料の賦課徴収等 (3) 排水施設等の審査及び検査 (4) 下水道工事指定店の指定 (5) 下水道工事指定店の指導等 (6) 特定施設の届出 (7) 除害施設の届出 (8) 下水道施設の維持管理 (9) 下水道台帳の整備保管 (10) 公共下水道の普及促進 |
別表第3(第3条関係)
(平26訓令6・平28訓令10・平29訓令7・令4訓令5・一部改正)
1 出張所長の専決事項
(1) 所属職員の事務分担の決定
(2) 所属職員の年次有給休暇届の受理及び承認
(3) 所属職員の時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務命令
(4) 所属職員の県内旅行命令及びその復命の受理
(5) 所属職員の勤務評定
(6) 所属職員の事務引継報告の承認
(7) 使用している庁用自動車の運行管理
(8) 別表第1第1号財務等に関する事項のうち課長の専決区分に掲げる事務
(9) 別表第1第2号の課長の専決区分に掲げる事務
2 出張所副所長の専決事項
(1) 市税等の収納
(2) 戸籍及び住民基本台帳に係る届及び申請の受付
(3) 国民年金に係る届及び申請の受付
(4) 印鑑登録及び印鑑証明の受付
(5) 国民健康保険に係る申請届出等の受付及び被保険者証の交付
(6) 児童手当に係る請求等の受付
(7) 乳幼児及び老人医療に係る受付
(8) 埋葬及び火葬の許可並びに火葬場の使用許可
(9) 使用料及び手数料の収入調定及び納入通知(50万円未満のものに限る。)
(10) 定例的な通知，届及び報告等
(11) 軽易な通知，申請，照会及び回答等
(12) 保管する公印の使用
(13) 文書の処理
(14) 文書の保管及び閲覧の許可
(15) 業務日誌の確認
(16) 公用に供する自動車の借上承認(所属職員に対するものに限る。)
3 出先機関の長の共通専決事項
(1) 定例的な通知，届及び報告等
(2) 所属職員の事務分担の決定
(3) 所属職員の年次有給休暇届の受理及び承認
(4) 所属職員の時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務命令
(5) 所属職員の県内旅行命令及びその復命の受理
(6) 軽易な通知，申請，照会及び回答等
(7) 保管する公印の使用
(8) 所属職員の勤務評定
(9) 文書の処理
(10) 文書の保管及び閲覧の許可
(11) 所属職員の事務引継報告の承認
(12) 使用している庁用自動車の運行管理
(13) 業務日誌の確認
(14) 公用に供する自動車の借上承認(所属職員に対するものに限る。)
(15) 別表第1第2号課長の専決区分に掲げる事務
4 出先機関の長の専決事項
出先機関の名称 | 専決事項 |
清掃センター | (1) 一般廃棄物処理施設の小修理 (2) 一般廃棄物処理の申込み受理の承認 (3) 一般廃棄物の処理 (4) 臨時的な一般廃棄物処理に係る手数料の認定 (5) 市民からの一般廃棄物の収集及び運搬に係る苦情処理 (6) 使用料及び手数料の収入調定及び納入通知 |
保育所 | (1) 保育の計画 (2) 給食予定献立の決定 (3) クラス担任保育士の決定 (4) 勤務時間の特例を必要とする職員の勤務時間の決定 |
保健福祉総合支援センター | (1) 事業の計画 (2) 高齢者の相談及び支援 (3) 保健福祉活動の支援 (4) 介護保険法(平成9年法律第123号)の施行に関する次のこと。 ア 介護予防事業の実施 イ 包括的支援・任意事業の実施 ウ 介護予防ケアマネジメントの決定・実施 (5) その他高齢保健福祉事業に関する事務のうち定例的又は軽易なもの |
子育て支援センター | (1) 母子健康手帳の交付 (2) 妊娠届及び出産届の受理 (3) 健康診断及び予防接種の実施(子育て支援事業に係るものに限る。) (4) 事業の計画 (5) 子育てに関する相談及び支援 |